ペット信託の仕組み。メリットとデメリット。手続き方法は？

ペットを飼っていると時々自分たち飼い主が突然いなくなったらペットたちはその後どうなるのか心配になってきますよね。ペットたちが行き場をなくしてしまわないように最近注目を集めているのが｢ペット信託｣です。ここではこのペット信託についてメリットとデメリット、さらに手続き方法なども紹介しましょう。

ペット信託とは？

ペット信託は、2013年に商標登録されたまだ新しい制度です。ペット信託は、飼い主の死後、あるいは病気などで飼育ができなくなったとき、ペットの里親が見つからないなどペットの飼育に関する心配事をなくすために、ペットの面倒をみてくれる人をあらかじめ決めておくものです。また、ペットの飼育に必要な費用を信託として用意しておきます。信託財産となれば、遺産相続から切り離されるので、ペットの飼育のための費用が確実に準備できます。

ペットの飼育依頼された人は、このペット信託からペットの飼育に必要なフード代、予防接種代などを受け取ることになります。

この仕組みは、まだ新しい制度で「信託法」に基づいて行われます。

ペット信託のメリット

飼い主の死後、もしくは飼育ができなくなった場合でもペットが安心して暮らせるように事前にペットの飼育をお願いする人を決めておくので、ペットの生活が保障されます。ペット信託の大きなメリットは、生前でも飼育できなくなった時点で信託財産をペットのために利用できるという点です。

遺言とは違って財産相続でもめてもペット信託は遺産相続とは切り離されているのでペットのための費用は確実に用意することができます。

遺言の場合は、ペットに関するすべては飼育する人の善意に基づいて行われます。ペット信託では、飼い主（委託者）の希望を尊重してペットの飼育を行うことになります。たとえば、フードの銘柄は変更しない、獣医師の指定など今までと同じ飼育方法を条件にすることができるのです

さらにペットの飼育を依頼された人（受益者）がきちんと条件通りの飼育をしているかどうかを弁護士や行政書士などに管理してもらうこともできます。

ペット信託のデメリット

ペット信託を考える上で最も困難なのがペットの飼育を誰にお願いするかということでしょう。本当に信頼できる人でなければ大切なペットの飼育を任せることはできませんからね。また、依頼された人は飼い主（委託者）の希望通りの飼育を行う必要があります。

ひとつは信託の管理会社を設立するという方法があります。ただこの場合、会社なので法人税の納付義務が生じます。そのためペットの飼育費用のほかに納税などの費用が必要になります。またペットが亡くなったあとの会社の精算はどうするのかということもあわせて考えておきましょう。

個人に依頼するときは、信頼できる相手であるということはもちろんですが、ペットの飼育がきちんと行われているか、資金の流れに不自然な点がないかなどを管理する人が必要になります。

ペット信託の手続きはどうするの？

ペット信託は、信託法に基づいて手続きを行わなければなりません。管理会社を設立する場合や信託方法など煩雑な手続きが必要になるので信頼できる司法書士や弁護士を探し、ペット信託について相談する方がいいでしょう。

その上でペットがこれからの余生を幸せに暮らすことができるように飼い主がペットにとって最良の条件で信頼できる人に任せるためにペット信託の内容は変更できます。ペット信託は、依頼する飼い主一人一人でその内容が違って来ることが特徴です。

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まとめ

ペット信託は、まだ新しい考え方です。法律によってペットの終生飼養が義務づけられています。またペットは大切な家族の一員となっていることも確かですね。高齢化社会が進み飼い主が高齢のために飼育できなくなっても、ペットが終生幸せに生活できるためのひとつの選択肢としてペット信託を考えてみてはどうでしょうか。

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